29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海南市議会 2020-03-06 03月06日-05号

川崎一樹君) 中管財情報課長管財情報課長中圭史君) 低入札価格調査では、業者から応札した金額根拠として、市の設計書項目ごと積算内訳と、単価積算下請業者、資材や機械類納入予定業者からの見積書、経費の根拠となる資料調査に前もって提出させまして、その工事の中で使用する材料や機械が、市の仕様に適合したものであるか、員数や数量が設計どおりに計上されているか、また、金額と見積りの矛盾や、計上漏れ有無等

海南市議会 2018-12-04 12月04日-02号

補助制度となっている理由は、こうした費用面に加え、鉄筋コンクリート造鉄骨造建物は、構造や形状のほか、特に設計図面構造計算書有無等によって診断費用が大きく変わることから一定の補助制度となっております。 続いて、耐震診断を受け改修工事に進む件数について、現在の制度に近い枠組みとなった平成22年度以降平成29年度までの実績でお答えします。 

田辺市議会 2017-09-19 平成29年 9月定例会(第4号 9月19日)

今回、通年利用希望者は市の開設基準である10人を上回っているところでありますが、学童保育所保護者が就労や疾病等理由で昼間家庭にいないことが常態となっている保育の必要がある児童に対し、適切な生活の場を提供する児童福祉施設であることから、各家庭に対しまして保育必要性有無等確認が必要となってまいりますので、今後はこの調査結果について分析してまいりたいと考えております。           

和歌山市議会 2015-06-24 06月24日-02号

昨年から、キャッチボールができるような遊び場、運動公園の確保ができないか他の部局所管の未利用地有無等を協議してまいりましたが、その確保は難しい状況であります。 次に、高松児童遊園につきましては、約50年間市民から無償で土地を借りてきた公園でありましたが、このたび返還の申し出があり、6月末までに更地にして返還することになっております。

海南市議会 2015-03-04 03月04日-03号

過去にも、片山議員川口議員岡議員から耐震シェルター展示設置に対する補助金有無等に係る一般質問予算質疑がございましたが、当時は、耐震シェルター設置については県の耐震改修補助対象となっていなかったため、県に対し要望を行うとともに、シェルターを取り扱っている民間企業に対し、展示の働きかけを行ってまいりました。 

海南市議会 2014-03-04 03月04日-02号

議員質問のとおり、先日浜松市等で発生したノロウイルスによる食中毒事案は、搬入されているパンがその原因であるとの報道でしたが、本市では、これまでも食材については、搬入時に栄養士が細かなチェックを行うことに加え、業者より直接学校に搬入されるパン等を含め当日の給食については、子供が食べる30分以上前に校長検食を行い異常の有無等確認しております。 

海南市議会 2013-09-10 09月10日-02号

また、行政実例では、「府県その他の公共団体が他に対して寄附又は補助をなす権能は、自己財政余裕がある場合に限られるべく、その場合でも公益程度弊害有無等につき慎重に調査すべきである」と解釈されています。 ところが、現実には一旦交付されてしまうと既得権化して、見直しや廃止は難しいものとなっています。 

田辺市議会 2012-06-22 平成24年 6月定例会(第2号 6月22日)

その中で、避難所として非常時に必要となる備蓄倉庫、水を確保するための施設トイレ情報通信機器、非常用電源など、また災害時の備えとして、防災教育訓練等の実施、避難所運営マニュアル有無等設問事項について、それぞれ集計がなされております。現在、市では小・中学校施設耐震化を図るため、順次、耐震改修工事、建てかえ工事を実施しているところでございます。  

田辺市議会 2010-11-29 平成22年12月定例会(第1号11月29日)

次に、議案第31号 平成21年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算にかかわって、放置自転車処理方法をただしたのに対し、「放置自転車があった場合は、盗難届有無等確認し、一定期間保管した後、告示後60日を経過して返還できない放置自転車については、1台630円でリサイクルセンターにおいて処分している」との答弁があり、委員から、放置自転車の再利用を積極的に進めていくよう、要望がありました。  

田辺市議会 2010-06-16 平成22年 6月定例会(第1号 6月16日)

本件につきましては、地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正により、職員の配偶者の就業の有無育児休業の取得の有無等状況にかかわりなく、育児休業育児短時間勤務等を取得することができるよう、条件が緩和されたことに伴い、関係条例整備を行うものです。  次に、66ページをお願いします。  

海南市議会 2009-12-09 12月09日-03号

まず、中項目1、学校選択制についての中で、通学区制の現状はどうなっていますかという御質問ですが、本市においては、通学区域制をとりながら、国が進める通学区域制度の弾力的な運用の指導にも基づき、いじめや不登校、通学利便性、放課後の居場所、中学校部活動有無等理由によっては、保護者からの要望がある場合、就学校の変更を弾力的に認めていっている状況でございます。 

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